4月30日に新築分譲マンションの市場動向調査などを行っている不動産経済研究所が、全国にある超高層マンションの市場動向を発表した。

発表によれば、現在、全国で建設および計画されている20階建て以上の超高層マンションは、9.3万戸に達している。そのうち首都圏が7万235戸（173棟）で、全国シェアの75.6％を占めている。

2013年3月末時点での調査と比べ、61棟・2万86戸の増加となる。超高層マンションは1990年代後半に建設・計画が増加したものの、2007年以降に起ったマンション価格の暴落や翌年のリーマンショックなどによって、供給が大幅に落ち込んだ。さらに東日本大震災が追い打ちをかけ、2009年の3万5607戸から、2010年には1万3321戸まで減少した。

しかし、今回の調査で、超高層マンションが復調傾向になることが裏付けられた形だ。

首都圏を中心に新たな複合再開発プロジェクトが今後も控えている。しばらく超高層マンションの供給が増えるのは間違いない。