公共料金のポイント還元率を改定
他社が追随するケースも想定
話はガラッと変わり、カード会社の最近の動向を取り上げます。それが、公共料金のポイント付与率の改定です。
楽天カードは6月利用分より、公共料金(電気・ガス・水道)や税金(国税・都道府県税など)、国民年金保険料、Yahoo!公金支払いなどは100円につき1ポイントではなく、500円につき1ポイント還元に変更すると発表しました。還元率は1%から0.2%に下がります。
タカシマヤプラチナデビットは2022年4月1日から、公共料金や各種税金、国民年金保険料、国民健康保険料、NHK受信料、寄付金・募金などを対象に、従来の2%還元から1%に変更するとしています。
これまで、アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブは公共料金などの支払いはポイント還元率を従来の半分にしていましたが、他社も追随した格好です。これらの支払いは金額が高くなりがちですが、逆ざやとなるため、カード会社にとって大きな負担となります。苦渋の決断ともいえるでしょう。同様の動きはさらに波及するかもしれませんし、あえて還元率を変えないことをアピールする会社も出てくる可能性があります。みなさんも、自身のカードはどうなのか、いま一度確かめてはどうでしょうか。