内藤 八面六臂のご活躍は、まさにこのこと。なかでも、日本不動産イニシアティブは、東京都内のワンルームマンションを投資家向けに販売しているとか。市場を取り巻く環境はいかがですか。
澁谷 我々が主に取り扱っているのは、築年数10~15年で物件価格2,000万~3,000万円、都心部・駅近の中古ワンルームマンションです。
ここ2、3年で、物件価格は徐々に上昇していますが、将来のライフプランニングの必要性が高まってきていることに後押しされ、投資ニーズは上昇傾向にあり、弊社ではコンスタントに販売件数が増加しています。マイナス金利も影響し、金融機関の貸出金利は如実に下がっていますから、投資環境としては悪くないでしょうね。
内藤 2月から導入された日本初のマイナス金利ですが、ふたつのメリットがあります。ひとつは、ローン金利が下がることにより、金融機関から融資を受けて物件を買う人にとって返済負担が軽減されること。仮に家賃収入が同じ額なら、毎月の返済は少なくなるので、キャッシュフローが増えます。
ところが、キャッシュフローが増加すると、不動産投資を始める人も増えますから物件価格は上昇しますが、反対に利回りは低下することに…。しかしながら、利回りが悪化すると物件購入は減り、次第に物件価格も下がります。結果、またもや利回りが上昇に転じるという、結果的にプラスの効果が期待できるのです。
澁谷 現状、マイナス金利の影響で顧客が増えているかどうかは計測段階にありますが、そういった点を踏まえて、新たに不動産投資を始める方はこれから益々増えるだろうと我々も考えています。
ーーー都内の中古ワンルームマンションを販売する、日本不動産イニシアティブ。マイナス金利は不動産投資にとってプラスに働き、さらに盛り上がる可能性があるという。次回は、マイナス金利がもたらすもうひとつのメリットを内藤氏が解説する。
澁谷 賢一(しぶや・けんいち)
日本不動産イニシアティブ株式会社 代表取締役
国内ではグループ会社含め、不動産開発・販売、約100億円の資産運用を手がける他、大手 保険会社に対するライフコンサルティング、国内外の法人、個人顧客向けの会計・税務顧問、相続対策、資金調達、プライベートエクイティ投資等を行う。日本不動産イニシアティブでは、不動産を活用した資産運用、年金対策、相続・税金対策等のライフプランニング支援サービスを個人顧客向けに展開。現在、日本不動産イニシアティブ、ブリッジ・シー、ドムスグループ、澁谷賢一税理士事務所の代表に就任。