内藤忍
加えて、自前の太陽光発電所の隣地を投資家に分譲する「分譲ソーラー事業」も始めました。我々も電力を発電し販売していくなか、皆さんも一緒に発電事業をやりませんかということです。我々と同じメガソーラーのメンテナンスが受けられるという内容で、現在、群馬県や茨城県を中心に、建設予定も含めて13サイトカ所、約300区画ほど分譲しています。
内藤 太陽光発電所を持ち、そこで発電した電力を販売して収益を得るというのが、このビジネスの仕組みですが、シナネンのように事業として取り組む企業、さらには個人が発電施設を購入して利回りを狙う、いわゆる太陽光発電投資が広がりつつあります。
元木 本格的に始まったのは東日本大震災以降で、クリーンエネルギーに対する理解、安定した電力供給に対するニーズの高まりが背景にあります。日本は資源に乏しいですから、おのずと太陽光に注目が集まりました。
また、2012年からは太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの固定価格買取制度も始まっています。設置容量が10kW以下で、個人住宅の屋根などに設置して自宅の消費電力をまかない余った電力を売電する「余剰買取制度（買取期間10年）」と、10kW以上の設置容量で発電電力をすべて売電する「全量買取制度（買取期間20年）」があり、我々が分譲ソーラーで提供するのは、発電設備を設置するのに広い土地が必要で、事業や投資向きの全量買取制度を対象としたビジネスです。
内藤 屋根ではなく、野立てに設置してビジネスとして成り立つようにしたということですね。
元木 元々は、野立てに太陽光のシステムを作り、発電電力を我々が買い、近隣の工場などに販売するという太陽光エネルギーの地産地消の事業もやっていて、これなら利回りが見込めます。加えて、分譲ソーラーは住宅分譲のようなことを太陽光でもやってみようというのが考えで、そもそも、規模の大きな太陽光発電を始めようにも、誰もが200坪や250坪といった広大な土地は持っていません。ならば、我々が広大な土地に太陽光発電設備を建設し、分譲して販売すれば土地を持っていなくても買いやすくなります。屋根の形状が悪くて太陽光パネルを載せられないという人もいるでしょうから、そういった方向けにもアピールできると考えました。
ーーーエネルギー大手のシナネン株式会社が手がける、太陽光発電事業。分譲ソーラーという形で購入することもできるという。次回は、この再生可能エネルギーを利用したビジネスについてさらに掘り下げていこう。
元木丈泰（もとき・たけやす）
シナネン株式会社執行役員
エネルギーソリューション部長
1964年生まれ。大阪府出身。1987年に品川燃料（現シナネン）に入社、ＬＰガスの卸売り営業に従事。特にＬＰガス事業者のＭ＆Aを手掛け、高い成果を上げる。その後、LPガス小売会社に出向。社長を務め、赤字会社の再生を手掛ける。シナネンに復帰後はエネルギーソリューション部の創設に参画し、省エネ・節電・創エネのビジネスモデルを確立。特に太陽光発電を中心に再生可能エネルギーに取組む。現在この他、バイオガス事業の展開を手掛ける。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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