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【19】海外ETFを購入する際の注意点とは?

また、投資に関わる利益に関しては、国内での確定申告が必要になります。国内の証券会社のようなキメ細かな対応は期待できませんから、自分で手続をするか税理士などと協力して、間違えの無いように納税をする必要があります。とはいえ、税理士を活用するとコストがかかりますから、それなりの投資規模にするなど、本末転倒にならないよう注意したいものです。

海外ETFを使った資産運用は、自分で手続する方法だけではなく、国内の投資一任運用を使ってはじめる方法もあります。最近であれば、米国のネット証券会社を使って、全世界の約6000銘柄以上のETFへのアクセスのサポートを行う会社も出てきました。その際は、顧客の年齢や投資に対する知識や経験をもとに、ロボアドバイザーが最適なポートフォリオを提案、自動で運用するサービスもあり、手がかからないのが特長です。ある程度の資産金額をまとめて運用したい人には、低コストで安心なサービスと言えるでしょう。

海外の証券会社を活用するなり、国内の一任運用を活用するにしても、それぞれの金融サービスにはメリットとデメリットがあります。事前にしっかりとサービス内容を確認の上、利用するようにしましょう。

内藤 忍 (ないとう しのぶ)

株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気

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内藤忍

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