内藤忍新興国の不動産は株式投資のように、売買が頻繁に行われる訳では無く、タイミングによっては買い手が見つからないことも珍しくありません。短期の売買には向かない投資対象と言えます。
それよりも、新興国の不動産は経済成長に伴う物件価格の上昇や、円安リスクのヘッジ手段として活用すべき投資対象と言えるのです。最低でも5年～10年のスパンで投資を考えるのが良いでしょう。その間に家賃収入を得て、かつ物件価格も上昇すれば多大な恩恵を受けられます。
結果的に転売して利益が得られることはあるかもしれませんが、それを最初から目的に投資をするのはリスクが高すぎます。そのような投資を煽っている会社は信用しない方が良いでしょう。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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