政府内で副業を促進する動きが活発になってきた。企業においても副業を容認するところも増えてきており、日本の働き方が大きく変わる可能性が高まっている。だが現実には、誰もがよい条件で副業ができるというわけではない。クラウドソーシングを利用している人の多くは、ほとんど収益を上げられていないのが現実だ。

副業を許可する企業も出てきている

3月11日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員が兼業・副業の促進策について提言を行った。これを受けて政府では、副業を促進するための環境整備を検討している。

現在、副業を希望する人は、全雇用者の5.7％程度にのぼるといわれており、その割合は年々上がっている。では具体的にどのような人が副業を望んでいるのだろうか。

総務省の調査によると、男性の副業希望者の中でもっとも割合が高いのは、年収300万円以上700万円未満のいわゆる中間層であった。この層だけで全体の約4割を占めており、続いて300万円未満、200万円未満、100万円未満の層が続いている。基本的には中間層以下の人が副業を強く望んでいるという図式だ。

女性の場合は少し状況が異なっており、副業希望者の7割が年収200万円未満となっている。日本では男性と女性に圧倒的な賃金格差が存在する。女性の方がより切実な理由から副業を希望しているということになるだろう。

これまで日本企業は副業に対して消極的だった。新卒一括採用を行い、終身雇用を前提としたこれまでの処遇と、副業の相性がよくないからである。日本企業は終身雇用を保障する代わりに、一種の滅私奉公を社員に要求してきたともいえる。その中には無制限の残業も含まれており、そうであれば、副業をしている余裕はない。

だが企業の中には、対応を変えるところも出てきている。目薬大手のロート製薬は4月から、国内の正社員約1500人を対象に兼業を認める。社外で培った技能や人脈などを活用することで、社内の多様性を深めることがその目的だという。

副業の解禁は、働き方の選択肢を増やすことにつながる。価値観や働き方が多様化している現代社会を考えると、この流れは拡大していく可能性が高い。ただ、副業がOKになったからといって、皆がよい条件で仕事ができるのかというとそれは別問題である。