ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントの付加価値などを見出す本連載。10月のテーマは「ポイントやマイルを取り巻く最新トピック」（1/3回から読む）だが、最後に紹介するのは国の施策。「マイナンバーカード」とポイント・マイルの連携について取り上げる。ーーー

マイナンバーカードでポイントを管理
地方創生に拍車がかかる？

行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として2016年から鳴り物入りで始まった「マイナンバー制度」。皆さんのお手元には「通知カード」が届いていることと思います。さらには、本人確認のための身分証などにも利用できるとして、申請すれば無料で交付される「マイナンバーカード」をつくった方もいるのでは？　とはいえ、このマイナンバーカードの発行枚数は1200万枚ほどで、普及率はイマイチ…。いまだ賛否両論も渦巻き、政府の目論見通りにことは進んでいません。

そんなマイナンバーカードですが、新たな展開が始まっていて、企業や自治体のポイントカードとして活用するという内容。9月25日から川崎市など全国の商店街や、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが開設する名産品のネット通販サイト「めいぶつチョイス」で買い物ができるサービスが、総務省の実証実験として始まっています。

このサービスが面白いのは、NTTドコモのdポイントやJALマイル、JCBなど12社のポイントやマイルをマイナンバーカードで管理でき、かつ自治体ポイントに移行できるようにするという点。1年間で発行されるポイントは1兆円規模に及ぶとされていますが、3～4割は失効しているとのこと。これを自治体ポイントに移行して活用させたいという狙いもあるようです。自治体ポイントを使いめいぶつチョイスで地方の名産品を買えば、地方の活性化にも貢献できます。サイトを見たところ、鹿児島県大崎町は鹿児島産うなぎ長かば焼き2尾を7500円、宮城県都城市は宮崎牛のサーロインステーキを8350円で出品するなど、自慢の特産品がズラリと並んでいました。とはいえ、ポイントを失効する人は、自分のポイントが期限を迎えていることすら気づかない方がほとんどですから、そういった人たちにどれだけ動機づけできるかは、やや疑問です。

なお、自治体ポイントは先述のように、協力企業のポイントから交換するというのがひとつ。現状で参加しているのは以下の企業です。

・三菱UFJニコス
・三井住友カード
・JCB
・クレディセゾン
・UCカード
・オリエントコーポレーション
・JAL
・ANA
・NTTドコモ
・サイモンズ
・中部電力
・関西電力

あるいは、市区町村指定の健康事業、町会活動、ボランティア活動など、住民活動に参加することで付与するようです。