資産デザイン研究所代表の内藤忍氏が、各界のプロフェッショナルをお招きして、資産運用にまつわる旬のトピックを取り上げる、本連載。今回は、「新春特別編」をお送りしている。2回目のトピックは、2018年の景気・投資環境についてだ。(1/4から読む)ーーー

アメリカの利上げ次第で景気は落ち着く
日本は日銀の動向に注意すること

気になる2018年ですが、まずは世界経済について。アメリカは昨年12月に利上げを実施しましたが、今年は追加で何回行うのか。どれくらいのスピード感なのかというのは気になるところです。マーケットの想定を上回る利上げが実施されると、アメリカの株価上昇にブレーキがかかるかもしれません。

また、欧州は現在、量的緩和による金融資産の買い入れ額を順次減らしていく「テーパリング」を実施していて、9月まで続けるとしています。この時点で景気回復が見られるなら終了して利上げに転換、回復まで道半ばなら延長するので低金利の路線も変わりません。

アメリカが利上げを行いユーロも追随するというなら、やはり一時的な停滞を招くかもしれません。とはいえ、利上げを実施する＝景気は悪くないというサインですから底堅さはあり、間を置いて景気や株価は改善する可能性があります。ですから、アメリカのFOMC、欧州中銀（ECB）の金融政策の動向には注意したいものです。

新興国は昨年に引き続き好調だと思いますが、成長の高い国とそうでない国にわかれる可能性があります。カンボジアやフィリピンは7％成長で堅調な伸びが期待できますが、タイやマレーシアは、日本がそうだったように、経済レベルが上がったことで成長期から成熟期へのシフトが始まっていて、伸びが鈍化しつつあります。投資するにしても新興国で一くくりにするのではなく濃淡が出てくると思うので、各国の景気をつぶさにチェックすることです。