内藤忍資産デザイン研究所代表の内藤忍氏が、資産形成にまつわる悩みや質問に答える、本シリーズ。リスク分散や手元に残った資金の有効活用の意味も含め、起業家にとって資産運用は必要不可欠です。どういった形で始めれば良いのでしょうか？ーーー
経営者の資産運用：個人と法人、どちらを使うべき？
Ｑ（質問者）：個人で会社を営んでいます。資産運用をする場合は、個人と法人のどちらを使った方が良いのでしょうか？
Ａ（内藤氏）：会社名義でも資産運用をできる場合、個人と法人のどちらでやるのかは、悩ましい問題です。
まず、金融機関によっては法人口座の開設を受け付けていない場合や、開設の条件が厳しい場合もあります。そのような場合は個人で口座開設するしかないでしょう。
また、海外不動産投資の場合、国によっては外国籍の法人の保有を認めない、あるいは煩雑な手続きが必要なケースがあります。このような場合も、個人で所有した方が良いでしょう。
法人・個人のどちらでも投資できる投資対象の場合、考えるべきことは税金の取り扱いです。
例えば、個人で不動産投資を行う場合、5年以内の売却であれば、譲渡益の40%以上が課税され、5年を超えれば約20%に軽減されます。長期で保有して売却をするなら個人でも構わないでしょうが、市況に応じてキャピタルゲインを得たいなど、5年以内という短期で売買をする可能性があるなら法人の方が良いと言えるでしょう。
また、法人口座であれば、他の事業などからの収益と投資による収益を相殺することも可能です。個人口座の場合は、同じ投資であっても、不動産収益と金融収益さえ相殺はできませんから、その点では法人口座の使い勝手の方が良いと言えるでしょう。
ただし、最終的には法人税の税率と個人で支払う税率との比較をすることになりますから、ケースバイケースで変わってくることも考えられます。まずは、この辺りをチェックすすることから始めてみましょう。
いずれにしても、税務に関しては間違えて後からトラブルに巻き込まれることの無いように、税理士のような専門家に相談することが必須です。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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