ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントの付加価値を見出す本連載。今月のテーマは「モバイル決済」。大手金融機関を中心に参入が相次いでいる。(1/3から読む)ーーー

異業種がフィンテック推進に向けて
提携＆合弁会社を設立

三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であるJapan Digital Design（JDD）と、クラウドソーシング大手のクラウドワークスは、銀行業の高度化並びにユーザーの利便性向上を目的に新たな金融サービスの開発・販売などを手掛ける合弁会社「株式会社クラウドマネー（予定）」を設立すると5月に発表しました。

なぜ、クラウドソーシングと国内最大手の金融機関が手を組んだかというと、生き方の多様化に伴う金融サービスの高度化が求められているからです。

近年は、日本人で最も多くを占める会社員という働き方だけではなく、起業、フリーランスや副業・兼業、在宅ワークなど選択肢が広がり、正社員以外の働き方をする人の割合が増えています。同時に民泊やカーシェアといった、シェアリングエコノミーのサービスも急速に広まっていて、個人が収入を獲得する機会や手段も多様化が進みました。

こういったなか、金融サービスに対しては高い利便性、従来の銀行サービスでは捉えきれないニーズへの対応が急務だと考えられていて、解決するために、国内最大級のクラウドソーシングビジネスを手掛けるクラウドワークス、多様な金融サービスを提供し、仮想通貨をはじめとするフィンテックにも積極的なMUFGが協業するというわけです。

今後、両社は合弁会社を通じて、「ウォレット経済圏」「銀行口座との連動」「独自決済プラットフォーム」の事業を進め、2019年度にはサービスの提供を始めるとしています。

ウォレット経済圏では、個人向けのデジタル・ウォレット（電子財布）アプリケーションを提供し、クラウドワークスを利用する個人が獲得した報酬をデジタル・ウォレットに直接チャージし、国際ブランドの加盟店決済に利用できるというもの。同社のユーザーにとっては、報酬の管理や決済・送金が簡単になるそうです。

また、銀行口座と連携することで、給与やクラウドワークスグループ外で獲得した報酬のチャージにも対応し、ネット通販や店頭でのアプリ決済の利用シーンを拡大、デジタル・ウォレットを中心とした決済ネットワークの構築を目指し、独自の加盟店ネットワークと決済プラットフォームを通じて、利用者や加盟店にとって利便性が高く、安価な決済インフラの提供を目指すとされています。

チャージする報酬はどういったものなのか、円とは交換できるのか、決済先となる国際ブランドはどうなるのか、決済手段はタッチなのかQRコードを採用するのかなど、気になることはたくさんあり、全貌もまだハッキリしていませんが、通貨の電子化、決済の利便性向上という点で興味は湧きます。