次々と登場する新次元の中抜きビジネスは、個人にとって大きなビジネスチャンス

やがては銀行業務も個人が担うようになる？

タクシー配車サービスのウーバー（UBER）は、すでに一部の地域でサービスを提供しているので、日本でもその存在が知られつつある。

ウーバーはスマホを使って近くにいるタクシーを簡単に呼び出せるというものだが、特に物議を醸しているのが、既存のタクシーではなく、一般人が自身の車を使ってタクシーのサービスを提供する廉価版のサービスだ。

これは各国の法制度の解釈によるので一概には断定できないが、一種の白タクに近いビジネスということになる。諸外国では自分が運転手となってマイカーを登録し、あたかもタクシーのように客を乗せる人が相次いでいるという。タクシー業界はこれに猛反発しており、各地でトラブルが頻発している。日本でも福岡で実施していた検証プログラムについて、国土交通省が道路運送法違反の可能性があるとして指導を行った。

宅配便の世界でも同じような動きが見られる。米国のローディーは、荷物の配送を仲介するサービスである。荷物を送りたい人と、ある地域に旅行する予定のある人をマッチングし、手数料を取るビジネスモデルである。参加者が増えれば増えるほど、自分が送りたい地域に荷物を届けてくれる人が増えてくるので、サービス普及に弾みがつくことになる。

もし自家用車を持っている人の一定割合が、ウーバーやローディーのサービスに登録し、ある時はタクシーの運転手になり、ある時は郵便配達員になったら、どうなるだろうか？　おそらく社会の様子は一変することになるだろう。

先ほどのAirbnbのようなサービスは、米国ではすでにサービスの細分化が始まっており、自宅のトイレに限って有料で貸し出すといったカテゴリーもできているという。

こうした事業者はすべてITを使ってマッチングを行っているので、各社のサービスが接続されれば、社会全体の需要と供給をシステム上で最適化することが可能となる。

これまでサービス事業者は、大規模な需要がある所にのみ、大きな資本を投下して画一的なサービスを提供してきた。だが、新しいネット社会では、わずかな需要とわずかな供給であっても、それをマッチングすることができ、そこに対価を発生させることが可能となる。本当の意味で、すべての個人がサービスの提供者と利用者を兼ねるという社会が実現してしまうのである。

昨年12月には、ニューヨーク株式市場に画期的なサービスを提供するベンチャー企業が上場した。銀行に代って、個人の融資を仲介するレンディングクラブという企業である。お金を借りたい個人と貸したい個人をネット上で仲介し手数料を取るビジネスモデルは、まさにAirbnbの金融機関版といってよい。個人を中心とした新しいネット社会では、銀行業務すら個人が主役となってしまうのだ。