日本の住宅の断熱性能の低さは以前から指摘されているが、なかなか状況は改善されない。良質な住宅に住むことができるのは、豊かな先進国の特権ともいえるが、残念ながら日本ではこうしたメリットを享受できない環境にある。日本では住宅を資本ストックとする考え方が薄く、それが住宅性能の低下と、ひいては日本経済の内需の弱さにつながっている。

これまでは、住宅の質が低いことで目に見える形では問題が起きていなかったが、今度はそうとも言い切れない。地球温暖化対策の国連会議COP21において、歴史的な協定が締結され、各国が省エネにさらに取り組む必要がでてきたからである。

家庭において莫大な量のCO2
を減らさなければならない

パリで開かれていた地球温暖化対策の国連会議COP21は、2015年12月13日、パリ協定を採択して閉幕した。途上国を含むすべての国が参加し、法的な拘束力を持たせる初めての協定となる。具体的な削減目標については各国の自主性に委ねられており、義務が課されるわけではない。だが、削減状況は随時モニターされ、達成度が低い国にはプレッシャーが浴びせられることになるのは確実である。

日本は、「2030年度に2013年度比マイナス26.0％の水準にすること」を掲げており、基本的にはこの水準が当面の目標値になる可能性が高い。この水準をめぐっては「もっと野心的な目標が必要」「レベルが高すぎて実現が難しい」など賛否両論がある。

ここでは、目標値の是非については踏み込まないが、実現に際して高いハードルが待ち受けていることだけは確かである。特に家庭に課される条件は非常に厳しいと言わざるを得ない。

削減目標では、CO2の排出量について、産業部門では6.5％減としているが、家庭部門では40％という数字になっている。できるだけ産業に影響しないよう、家庭部門で省エネを進める方針と考えられるが、家庭において排出量を4割削減するというのは並大抵のことではない。これを実現しようとするどのようなことが起こるだろうか。

実は日本の家庭のエネルギー消費はすでにかなり少ない状況にある。多くの人は、日本が省エネ技術が優れているからだと考えているが実態は少々異なる。

住環境計画研究所の調査によると、日本の家庭のエネルギー消費量は米国の半分、欧州の6割しかない。なぜそれほどエネルギー消費量が少ないのかというと、大きな割合を占める暖房向けエネルギー消費が欧米の5分の1しかないからである。日本は英国やドイツなど比べれば温暖だが、冬はそれなりに寒く、東日本や北海道は欧州並みである。そうした環境で暖房のエネルギー消費量が5分の1というのは少々異常といってもよいだろう。

そうなってしまう理由は、日本の家屋が断熱構造になっておらず、部屋全体を温める暖房方式が採用されていないからである。日本で局所暖房が普及している要因として、こたつなど日本独特の暖房文化が影響しているとの見解もある。だが昭和の時代ならいざしらず、最近はマンション住まいが増え、従来の日本家屋型の生活をしている人は少数派である。本来なら、局所暖房ではなく、部屋全体を温める方式が主流になっていてもよさそうなものである。