加谷珪一マスコミ報道ほどお金持ちにとって重要な情報源はない
ここで重要なポイントは、NHKを除くと大手メディアはすべて商業ジャーナリズムだという点である。彼等はあくまでビジネスとして報道を行っているので、多くの人が興味を寄せる内容を報道しない限り、経営を継続することは不可能である。
つまりメディアで報道される内容というのは、基本的に多くの読者や視聴者が望んでいるものと言い換えることができる。もしメディアに偏向報道があるのだとすると、その原動力となっているのは、実は視聴者や読者なのである。
裏を返せば、メディアで何がどう報じられているのかを分析すれば、国民の多くが、今、何を望んでいるのか手に取るように分かる。ビジネスをしているお金持ちにとってこれほど有益な情報源はない。
今でこそコンビニの24時間営業はかなり批判されており、メディア報道も国民の意向を反映して24時間営業には批判的だが、一昔前までは「コンビニは日本が生み出した世界に誇るイノベーションだ」といった具合にコンビニを手放しで賞賛する意見が多く、メディアでもこれでもかというぐらいコンビニを褒めちぎっていた。
つまり社会の雰囲気というのは、時代が代わるといとも簡単に変化するものであり、かつてはどうだったのかなど、多くの人は考えもしない。
資産家というのは、こうした時代の変化や雰囲気というものに敏感でなければ、その資産を長期にわたって維持することができない。資産家にとって、社会の雰囲気をそのまま映し出すメディア報道ほど有益な情報源はないのだ。
ちなみにお金持ちの人は、自分が見たいコンテンツにはお金を払って閲覧するし、見たくないコンテンツ、あるいは見る必要がないコンテンツは基本的に見ない。
先日、ツイッターである人物が「資本主義というのは残酷である」という興味深いツイートをしていた。
ある日、テレビをつけると、これでもか、というくらい人々の怒りを煽るようなコンテンツで溢れ返っていたが、受信料が徴収されているNHKに回すと少し内容が落ち着いてきた。そして有料チャネルにすると穏やかなコンテンツばかりになったという。
確かにテレビは無料だが、その対価として怒りを煽られ、精神的に多くのものを失っているとツイート主は主張している。確かにツイート主が言うように資本主義というのは残酷な世界なのかもしれない。
加谷 珪一 (かや けいいち)
経済評論家。東北大学卒業後、投資ファンド運用会社などで企業評価や投資業務に従事。その後、コンサルティング会社を設立し代表に就任。マネーや経済に関するコラムなどの執筆を行う一方で、億単位の資産を運用する個人投資家の顔も持つ。著書「お金持ちの教科書」（阪急コミュニケーションズ）ほか多数。
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