日本の年収トップ1％は1300万円から？

ある識者がテレビ番組で、日本のトップ1％の年収はどのくらいなのかと司会者から聞かれ「1300万円」と答えたところ、会場が凍ってしまったそうである。

ピケティ・ブームにあやかり、格差問題を批判しようと意気込んで収録に臨んだところ、局の関係者や出演者が皆、この年収に該当してしまうことが分かったので、皆、狼狽してしまったのだろうと、この識者は述べている。

トップ1％の年収が1300万円というとちょっと信じられない気もするが、日本の場合は必ずしもそうともいえない。。国税庁の調べでは、給与所得者の上位1％は1500万円以上であり、厚労省の国民生活基礎調査でも、上位1％は2000万円からとなっている。

国税庁のデータには、個人事業主が入っていないが、個人事業主は高額所得者もいるものの、零細事業者も多い。、合算した数字が極端に変わる可能性は低く、おそらく2000万円くらいになると考えられる。

厚労省の調査は世帯全体なので、個人ということになると、もっと数字が小さくなるはずだ。そう考えると、識者が述べた1300万円という数字はあながちウソではなくなってくる。さらにトップ5％まで対象を広げると、年収は1000万円まで下がる。

年収1000万円というと、上場企業の管理職は多くが該当することになるし、商社やマスコミなどでは30代でこの金額に達する人も多い。東京都職員の平均年収は約740万円なので、年配の公務員の中にも、1000万円を超える人は一定数存在しているだろう。

確かに彼等は相対的に高い所得を得ているが、いわゆる富裕層というイメージとはまったく異なっている。これはいったいどういうことなのだろうか。