公的年金が5兆円の損失。長期運用だから問題ないという政府の見解は正しいか？

さらにいえば、年金運用は半永久的に行うものなので、長期で儲かっていればよいという考え方はそもそも正しくない。今回政府は累積で45兆円の利益があるので5兆円の損失は問題ではないとしているが、重要なのはいつからの累積なのかという部分である。政府はGPIFが自主運用を開始したのが2001年からなので、同年を累積利益の基準にしているという。だがこれはGPIF側の都合であり、いつからの累積を見るのが適切なのかは、受給者の年齢によって異なる。現在70歳の年金受給者と現在25歳の保険料支払者では立場がまるで異なっている。

バブル経済末期、日経平均は4万円に迫る勢いだった。その後、バブル崩壊後の20年間株価は一方的に下がり続け、一時は6000円台にまでなった。20年間株価が下がり続けたという歴史が存在することを忘れてはならない。

今後、長期にわたって株価が下がり続けることはないと断言はできないのである。もし、今のタイミングを基準として20年間、株価の下落が続いた場合、年金の積立金はほぼ枯渇し、年金の支払額は減額せざるを得なくなる。これでも長期的視点だから大丈夫と説明できるのだろうか。そうはならないはずである。

個人が老後の資金を積み立てるための貯蓄的な運用と、公的年金で毎年発生する赤字を穴埋めするための運用では、その考え方は根本的に異なっているはずだ。公的年金を運用する目的が赤字の埋め合わせである以上、過大なリスクは取らず、毎年、確実に利益が上がる投資手法を選択するのが正しいやり方である。だが、現在のGPIFはそれに合致した運用をしているとはいえない。

最大の問題はこうしたリスク運用の是非についてほとんど議論がされていない点である。これは公的年金という性質を考えるとやはり問題だろう。

ちなみに諸外国の公的年金のほとんどは国債で運用されており、株式などのリスク資産は投資対象となっていない（民間の年金は様々）。また日本の公務員年金を運用する国家公務員共済（KKR）は、リスク資産へのシフトを表明しているが、今のところ国債中心の安全運用を維持している。