日銀のマイナス金利政策は、今のところ、逆効果という状況である。本来、マイナス金利政策は量的緩和策を強化するものであり、これが実施されれば、円安と株高になるはずであった。しかし、為替は円高に、株式市場は株安となってしまい、想定とは逆になってしまった。

株安については世界景気に対する不安という材料もあり、必ずしもマイナス金利の影響というわけではないが、マイナス金利の効果は出ていないと考えた方が自然だろう。こうした状況下で資産保有層はどのように動くべきなのだろうか。

日銀が狙ったのは株高と円安

マイナス金利政策は、日銀の中に民間金融機関が開設した当座預金の残高に一部にマイナスの金利を適用するというものである。

日銀は現在、量的緩和策をおこなっているが、日銀が金融機関から国債を購入した代金は、とりあえず当座預金に振り込まれる。銀行は健全性を担保するため、預金額の一定割合を当座預金に預けることが義務付けられており（法主準備金）、この分について金利は発生しないものの、これを超えて当座預金に預けたお金については、日銀は0.1％の金利を付与している。

量的緩和策は、市場にインフレ期待を醸成させ、実質金利を低下させることで、銀行の融資拡大を狙うという政策だが、現実問題として国内には目立った融資先はあまりない。このため銀行は、当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用していない状態になっている（これを金融業界ではブタ積みと呼んでいる）。

上記のように、当座預金については、法定準備金を超える部分については0.1％の金利が付与されるため、銀行はわざわざこれを引き出して運用しようとはしない。このため、日銀がいくら国債を追加購入しても、市中にマネーが出回らないという状態が続いてきたのである。

マイナス金利は、これを見直し、法定準備金の超過分の一定割合についてマイナス0.1％の金利を適用するという政策である。いってみれば口座手数料を徴収するようなものなので、銀行は日銀にお金を預けていると損をすることになる。必然的に融資などリスク運用に資金が向かうことが予想される。

具体的には、現在の残高から、2015年における平均残高と法定準備金、さらに日銀が任意に設定する金額（マクロ加算残高）を差し引いた金額（政策金利残高）についてマイナス0.1％の金利を徴収する。

銀行は当座預金に約230兆円を預金しているが、マクロ加算残高がない場合でも、実際にマイナス金利が適用されるのは18兆円程度にしかならない。すぐにマイナス金利になるわけではなく、今後、日銀があらたに購入する国債の代金分からはマイナス金利が適用されるという仕組みである。

日銀がこうしたバッファーを設けたのは、金融機関の収益減少から金融機関の株が売られ、市場が混乱するという事態を防ぐためである。ただし、多少の時間的余裕はあるものの、いずれ金融機関の収益が大幅に減少することに変りはない。日銀はこうした効果から、ホンネでは円安と株高を狙っていたはずである。