ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントの付加価値を見出す本連載。3月のテーマは「クレジットカードによる納税」だが、今回は地方自治体の取り組みに迫ろう。（1/3から読む）ーーー

地方自治体でも進展する
税金のクレジットカード払い

前回は国税のクレジット納付について紹介しましたが、地方自治体でも同様の施策は行われています。

そのひとつが、東京都主税局による「都税クレジットカードお支払いサイト」です。国税と同じく、トヨタファイナンスが指定代理納付者となり、クレジットカードによる都税の支払に対応します。基本的な使い方、対応するクレジットカードは国税と変わりません。

支払える税目は「自動車税」「固定資産税・都市計画税（23区内のみ）」「固定資産税（償却資産）（23区内のみ）」「個人事業税」「不動産取得税」「鉱区税」、さらに「法人都民税」「都たばこ税」「法人事業税」など一部の税目は、都税事務所などで発行した「納税番号」「確認番号」「納付区分」の記載がある納付書を用意すれば、クレジットカード払いができるようです。納付できる金額は100万円未満、決済手数料は税額1万円ごとに税込み78円かかります。