ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントの付加価値などを見出す本連載。7月のテーマは「ｅギフト」。最近は、ちょっとしたお礼をするのに利用が進んでいるそうだが、その中身とは？ーーー

エンリッチ読者の皆さん、ポイ探の菊地崇仁です。

前回は、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語である「フィンテック」を活用した「ロボアドバイザー」、さらにはカードの利用で貯まったポイントで投資信託やETF（上場投資信託）に投資できるサービスに触れました。

フィンテックは、金融を取り巻く大きなテーマで、今後もユニークなサービス、あるいは低コストで資産形成ができるサービスが登場する可能性は高く、我々の生活と切り離せません。一人一人のニーズにマッチしたアドバイスやポートフォリオの提案をするロボアドバイザーのサービスも魅力的です。

また、クレジットカードで貯まったポイントの使い道に思案しているホルダーは少ないでしょう。それを投資に回せる、インヴァストカードや、セゾンの「ポイント運用サービス」は利便性が高く、今夏からは楽天証券でも、楽天スーパーポイントを使い、投資信託の購入サービスが始まります。他社の追随も気になるところで、続報があればお伝えします。

ファミマがTポイントを脱退？
コンビニの共通ポイント包囲網が変わるかも

本題に入る前に、少し気になるニュースがありました。それは、ファミマが「Tポイント」の脱退を検討しているという内容です。

ご存知の通り、ファミマは現在、TSUTAYA系の共通ポイント、Tポイントを採用していて、「ファミマTカード」を発行するほどの熱の入れよう。同コンビニ＝Tポイントを貯める場所と認識している消費者は少なくありません。

ところが、これに異論を唱えたのは、ユニー・ファミマHD株を約37％保有する、筆頭株主である伊藤忠商事の岡藤正広社長です。同氏は6月5日、朝日新聞の取材に対して、ユニー・ファミマHDと連携してファミマで使える新しいポイントサービスの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにしました。

背景にあるのは、外部に依存することによる、利益の流出です。ファミマでは共通ポイントはTポイント、ATMはイーネットやゆうちょ銀行など外部に頼っていて、これによる利益の流出がはなはだしいというのです。例えば、セブンイレブンを展開する、セブン＆アイHDの場合、自社でnanacoを普及させ、グループ内でポイントの付与・決済を展開、子会社のセブン銀行はATMを自行だけではなく他行にも開放することで、2017年3月期には251億円もの純利益を計上しました。ファミマとしてもこういった状況を目の当たりにして、体制を立て直す必要があると考えたのではないでしょうか。