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クレジットカード各社の最新動向 1/3

ポイ探の菊地崇仁氏が、エンリッチ読者のライフスタイルにマッチするクレジットカード、あるいはポイントサービスの付加価値を見出す本連載。今回は2024年以降で注目すべき、クレジットカード業界の同行を紐解く。−−−

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エンリッチ読者の皆さま、ポイ探の菊地です。前回は、TポイントとVポイントの統合、プレミアム系クレジットカードの二極化、さらには携帯キャリアによる「ポイント経済圏」など、2023年におけるキャッシュレス関連の動きを振り返りつつ、今後の動向も探りました。新NISAの開始に伴い、月5万円だったクレカ積立の上限を月10万円に引き上げる証券会社が出てきたことにも触れましたが、さらに進展を見せています。1月26日の記者会見で鈴俊一金融担当相は、投資家の利便性向上を早期に図るという観点から、本年3月中にも公布・施行ができるよう準備を進めてまいりたいと考えています」とコメント。おそらく、今月には全面解禁を迎えます。日常生活とクレジットカードを含めたキャッシュレス決済の距離はさらに近くなっており、ポイントや特典を通じて付加価値をもたらします。今後も注目すべきトピックがあれば取り上げたいと思います。

チャットによるコンシェルジュサービスを開始

2024年は元旦に能登半島地震が発生しました。これを受け、クレジットカード各社や自治体は、カードやポイントによる寄付を始めました。「ふるさと納税」でも寄付することができ、当然ながらキャッシュレス決済に対応しています。被災自治体の事務作業負担を軽減するため、代理の自治体から申し込むこともでき、寄付のインフラが広がっていると感じました。これらを活用した寄付は、今後も充実していくかもしれません。

今月はクレジットカード各社の最新動向について紹介しますが、まずは「ラグジュアリーカード」の話題から。同カードは1月31日からブラックダイヤモンド、ゴールド、ブラックの会員向けにLINE公式アカウント上でコンシェルジュチャットサービスを始めました。

ラグジュアリーカードではこれまで、自動音声なしでつながる電話とメールで、24時間365日、ウェブブラウザのライブチャットで平日10時~18時まで対応するコンシェルジュサービスを提供していました。今回は多くの会員から「チャットも24時間対応にしてほしい」という要望を受け、新たなサービスを開始した格好です。使い慣れたLINEで問い合わせができ、新幹線に乗車中でも電話のようにデッキに出る必要もなく、ユーザーの利便性は上がると考えられます。メインは電話でしょうが、補完的に使うのによいでしょう。なお、これに伴い従来のウェブチャットは廃止されるようです。

コンシェルジュサービスのデジタル化にはJCBも始めており、2月28日から「JCBザ・クラス」と「JCBプラチナ」会員に対して、MyJCBアプリからレストランの予約・相談やゴルフ場の手配などができる「デジタルコンシェルジュサービス」を始めました。前者の場合はグルメ・ベネフィットと一匙、後者の場合はグルメ・ベネフィットを利用することができ、レストランであればエリアやサービス、予算などこだわりの条件を指定した検索にも対応。結果一覧から店舗を選び、予約依頼に進み、3日以内にアプリ内で予約結果を確かめることができます。なお、希望の条件に当てはまらない場合は、コンシェルジュが要望に沿ったレストランを探し、同じくアプリ経由で提案してくれます。場所や時間を気にすることなく利用でき、いつかかってくるかわからない問い合わせ結果をアプリでチェックでき便利だと思います。

−−−コンシェルジュサービスのデジタル化は、クレジットカード会社のDX施策のひとつであり、会員にとっても手軽に問い合わせができるという点で、評価できるサービスだ。次回は、近年加速しているクレカ投資の最新動向について触れる。

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菊地 崇仁 (きくち たかひと)

株式会社ポイ探 代表取締役。大学卒業後、日本電信電話株式会社(現NTT東日本)入社。システム開発に携わる。2002年の同社を退社後、友人と共に起業。ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年代表取締役に就任。現在All About、カカクコム、ECZine、日経トレンディネットへ記事を提供する他、テレビ・雑誌でも活躍中。著書に「新かんたんポイント&カード生活 (自由国民社)」、「できるAmazonスタート→活用 完全ガイド(インプレス)」他。

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