内藤忍内藤 購入時の諸経費はどの程度かかるのでしょうか？
池田 コンドミニアムかビルで金額は変わりますが、基本的にアメリカでは購入時に「買主弁護士費用」「銀行弁護士費用」、銀行手数料も借入額の0～3％発生し、ローンを借りる際には不動産税前払い2～6カ月分、購入物件の権限を保証する「権限保険（タイトル保険）」も購入価格の約0.4％かかります。この保険は万が一物件の権限が守られていなかった際に発動される保険です。また、コンドミニアムは1ミリオンを超えると1％のマンション税（≒ぜいたく税）も必要となります。
内藤 純粋な投資なのか節税目的なのか、投資にしてもインカム、キャピタルのどちらを重視するのか、リノベーションはどうするのか、資金調達の方法など、じっくりと検討しながら決めていくことが大事ですね。目的と戦略が明確になれば、それにマッチした物件が絞られてきます。
池田 そうやって、いろんな作戦を練ることができるのも、ニューヨーク不動産投資の醍醐味だと思います。マーケットとしてもアメリカ全体が上昇基調で、並はずれて住宅需要の高いニューヨークは大きく下がることは考えにくく、政府だって、それをよしとしないでしょう。そういった環境のなか、トライする価値はあると思います。
内藤 そうですね。池田さん、本日はありがとうございました。
池田 こちらこそ、ありがとうございました。
―――物件を購入する目的をハッキリさせること。それがニューヨーク不動産投資のカギのようだ。それにより、持つべき建物のタイプ、さらには資金の調達法も変わってくる。
マンハッタン周辺の住宅需要が伸び続けるニューヨークがこの先どうなっていくのか。今後に注目したい。
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内藤 忍（ないとう しのぶ）
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
一般社団法人海外資産運用教育協会代表理事
東京大学経済学部、MITスローン・スクール・オブ・マネジメント卒業（MBA）。
大学卒業後、住友信託銀行に入社。
1999年に株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。
その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。
2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。
毎週発行する資産デザイン研究所メールは、購読者約12,000名。個人投資家の強い支持を受けている
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早稲田大学オープンカレッジ、丸の内朝大学などで講師を務め、雑誌、ネットでの連載コラムを担当。主な著書にシリーズ10万部を超えるベストセラーとなった「内藤忍の資産設計塾」シリーズ。「60歳までに１億円つくる術」「「好き」を極める仕事術」「丸の内朝大学マネーの教科書」「究極の海外不動産投資」など多数。最新刊は1月末に出版した「飲めて殖やせる 究極のワイン投資」。
池田将洋（いけだ・まさひろ）
タイチ不動産 投資・商業部門マネージャー
大学時代サッカーで日本一になり、自身もプロを目指す。サッカー引退後は日本リクルート社に入社、不動産業界を担当。 リクルート退社後、ニューヨークに渡米タイチ不動産入社。 入社２年目でトップ営業になり、現在は自身でも不動産投資を始め、パートナーシップでニューヨークに不動産ビルを所有。
