特別編として『第3回世界の資産運用フェア』の模様をレポートしている4月。最後となる今回は、出展企業から、国内不動産を扱う3社を取り上げよう。

日本における不動産投資にも
豊富なバラエティがある

株式会社日本財託：平塚拓真氏

東京都内の中古ワンルームマンションを扱い、オーナー数は約6000人、マンション管理戸数1万5636戸、入居率99.65％（2016年2月末現在）という、驚異の実績を誇るのが、株式会社日本財託。2014年10月に、重吉勉社長と内藤氏が対談を行ってので、ご存知の読者も多いだろう。

「都心ワンルームに対して、需要は高まっています。物件価格の上昇に対して懸念する方もいますが、いまは金利が低いので、結局の、イールドギャップは変わりませんし、利回りも4～5％台。月100件ほど仕入れていますので、供給不足ということもありません」とは、同社の平塚拓真氏。品川エリアは新駅ができることもあり人気だという。
「港区は資産価値が落ちにくいことから、やはり人気です。隠れたエリアとしては、浅草、錦糸町、蒲田。意外と賃貸需要が高く、入居者に困りません」

平塚氏は、「マイナス金利下、使わないお金を銀行に預けても増えることはありません。ですが、余裕資産を不動産に投じれば、4～5％で回ります。都心の中古ワンルームマンションは需要が高く暴落しづらいという環境もありますから、資産運用のひとつとしてご検討いただきたいですね」ともアドバイスする。

新興国の不動産投資に比べると利回りは低くなるが、状況が把握しやすく為替リスクとも無縁だ。資産ポートフォリオに加える意味はあるだろう。

株式会社日本不動産投資アドバイザリー：竹内栄詞氏

国内の不動産業務を専門とし、弁護士や税理士に強いパイプがあることから、国内未公開物件の情報収集に強いネットワークを持ち、投資家に直接紹介する独自のビジネスモデルで事業を展開するのが、株式会社日本不動産投資アドバイザリー。竹内栄詞社長はこれまで200件以上の物件を紹介、1000万円前後の区分所有から50億円以上の投資物件まで、幅広く手がけている。基本的に全国の物件を取り扱っているが、今回のフェアでは、来場者の属性などを考慮して、国内都心の一棟物件を中心に紹介していた。

「東京など国内都心一棟物件は、当然ながら需要の高い不動産物件で、新築RCだと4％台、平均5～6％というのが平均的な利回り。地方に比べると収益性は下がりますが、土地の評価は高く、一棟物件なら更地にしても億単位で売却できるケースがあります。投資家にしても出口戦略が見つけやすいメリットがあります」

同社の特徴は、市場に出回らない＝川上にある不動産情報を、ダイレクトに投資家に伝えられるということ。中間マージンも発生しないので、優良な物件を有利な価格で購入することができる。