今月のテーマは「都内中古ワンルームマンション投資」。日本不動産イニシアティブの澁谷賢一代表取締役に話を伺っているが、ファイナンスの面から見た、購入のポイントをお聞きしていこう。

空前の低金利だからこそ
不動産投資に目が向く

内藤　日本不動産イニシアティブの場合、都内中古ワンルームマンションということもあり、顧客は比較的、若い層になりますか？

澁谷　30代後半から40代のビジネスパーソン、最近は経営者、アジアを中心とした外国人の購入も目立ちます。我々はセミナーを中心にプロモーションを行っていますが、そういった層の参加者が多くを占めています。アジアの方の関心は強く、5月には上海でセミナーを実施する予定です。

内藤　国内外からの関心が高まるにつれて、物件の流通量にも影響が出ているのでは？

澁谷　国内不動産の需要は増えていると感じる一方で、良質な物件を仕入れる難易度は上がってきていると痛感しています。これは他社でも一番苦労しているところではないでしょうか。ただし当社の場合には、独自のネットワークがあり、好条件の物件を多数取り揃えていると自負しています。当社における良質な物件の定義は、金融機関からの評価が高く、高い資産価値を永く保つことのできる物件です。そのため、金融機関の目線に立ち、物件を選定する際には30項目に及ぶ社内独自の基準を設け、これをクリアした物件に限り仕入れを行うようにしています。

お客様の立場に立つと、そういった良質な物件を購入しておけば、運用中のリスクを低く抑えることができ、またいざ売りたい時にも買い手がつきやすく高値で売却しやすいからです。ワンルームマンション投資は長期保有が前提となりますが、あくまで「投資」にカテゴライズされますので、出口戦略も見据えることができる物件を選択していただきたいと考えています。

内藤　公認会計士ならではの視点ですね。他にも注目している点は何でしょうか。

澁谷　不動産に関わる税金については注目すべきです。不動産所得から税金を支払った残りの部分が可処分所得、いわゆる「自由に使えるお金」になりますが、それを最大化するためのお手伝いが出来ることは当社の強みです。例えば、資産管理会社を設立して物件を所有した方が節税効果を見込めるなら、物件購入から会社の設立、運営までワンストップでサポートするといった次第です。