資産デザイン研究所代表の内藤忍氏が、各界のプロフェッショナルをお招きして、資産運用にまつわる旬のトピックを取り上げる、本連載コーナー。

7月は通常の毎週掲載と異なり、「特別編」として第４回までを一挙に公開。「太陽光発電」をテーマに、シナネン株式会社の元木丈泰氏と対談を行った。

エネルギービジネスの老舗が
太陽光発電にも参入

内藤　元木さん、本日はよろしくお願いします。シナネン株式会社といえば東証一部上場で、エネルギーの総合カンパニーとして知られています。

元木　こちらこそ、よろしくお願いします。当社は元々「品川燃料」という、東京都品川区で1927年に創業した燃料を取り扱う会社で、現在は東証一部に上場しており2015年度はグループ連結で2,800億程度の売上高となっております。煉炭など固形燃料の製造から創業しましたが固形燃料の需要が減っていくなか、石油やガスといった生活の近代化に伴い取り扱うエネルギーも変化しておりますが、お客様の暮らしに寄り添い、快適な生活の実現に貢献し続けています。

現在は「シナネンホールディングス」のもと、エネルギー卸・小売り周辺事業（BtoC事業）やエネルギーソリューション事業（BtoB事業）、非エネルギー及び海外事業をグループ体制で提供しています。

私が所属するシナネン株式会社は石油事業、電力事業、ソリューション事業、ファブヒート事業がビジネスフィールドで、3年前から電力の販売も行っていて、電気を販売するには発電する設備も必要ですから、そのひとつとして大規模太陽光発電所を数ヶ所運営しています。東日本大震災以降は節電ビジネスにも取り組んでいる次第です。

内藤　エネルギー事業に強みがあり、歴史があるということですね。

元木　電力事業に関しては、2013年6月に「特定規模電気事業者（新電力/PPS）」登録を行い、翌年2月から東京電力管内において電力販売を始めました。これに伴い、群馬県や静岡県に自前のメガソーラー発電所を建設し、バイオマス発電所の建設も進めているところです。これまでに「契約電力50kW以上（いわゆる高圧の需要家）」のオフィスや工場、店舗など法人企業への電力供給を積極的に行いながら、自治体や官公庁などへの供給実績も積んできました。今春から始まった電力の完全自由化に伴い「業務用50kW未満（いわゆる低圧の需要家）」へのお客様への販売も拡大する方針です。