内藤忍吉岡 想定利回りは実質8％で、この物件に関しては、竣工後5年間は8％の利回り保証を行います。四半期ごとに送金するといって仕組みです。
内藤 毎年およそ80万円が振り込まれ、5年間なら400万円。その間にポンド高に転じると、さらに家賃収入は増えますね。為替が変わらないとすればしても、単純に5年後に600万円で売れれば損はしないという計算になりますません。
吉岡 5年後は海外のコンドミニアムと同じで、現地の管理会社に客付けなどは任せます。費用は発生するものの、彼らマーケットをわかっているので、適正な賃料、客付けを行ってくれるという流れです。利回り保証と同水準の8％は期待できるでしょう。為替やマーケットのアップサイド・ダウンサイドはありますが、利回りがそこそこ高くてポンド建てで資産を持てることから日本人だけではなく、やはり中国や中東といった海外勢からの人気は高く、ほぼ売り切れといった状態です。
内藤 世間は「これからイギリスなんて心配」と言いますが、現地の事情と知るとこういった特性を知ると、むしろ逆だとわかりました。
私はリーマンショック後、1ドルが80円の頃にアメリカで物件を買いました。周りからすると「こんな時になぜ？」という声が大半でしたが、現地ではすでにマーケットが開腹し始めているというニュースが流れていて、裏付けはあったのです。日本に、そういった情報が入ってくるのは1年ほど遅れますが…。投資はパニックの時ほどチャンスで、その後も一時は70円台になりましたが、インカムがありますから気にならず、結局、為替はいま100円を超えるまでに回復。米景気も持ち直して、現地での物件価格も4割上がりました。リアルタイムでマーケットの状況を捉えることで、付加価値の高い投資対象は見つかるのです。
イギリスの物件は、現金で買わないといけませんが、数千万円以上の資産を持ち、一部を海外に移したいというなら、こういった対象に投じるのは1つの選択肢としてありでしょう。悪くありません。株だと値動きが激しくクラッシュが怖く、債券では利回りが低すぎてインカムが得られないと考えているるという人に向いています。ポンドはなら先進国通貨でもありで安定感があり、これだけ為替レートも円高に振れているので価格も下がっているので、これ以上大きく崩れるリスクは低いと思いますことも考えにくいです。
吉岡 学生マンションは現地の投資家をで税制面で優遇していてされていて、物件売却時のキャピタルゲイン税は非課税（日本で申告すると課税対象）。よって、イギリス人投資家は好んで買うので出口戦略も取りやすいと考えられます。
内藤 先進国のユニークな思いもしなかった不動産投資対象をのジャンルを知ることができました。本日はありがとうございました。
吉岡 ありがとうございました。
吉岡憲史（よしおか・けんじ））
ステイジアキャピタルジャパン株式会社取締役
青山学院大学卒業、英国ラフバラ大学大学院修了。
株式会社新潟総合テレビ、株式会社クリード、クリード不動産投資顧問株式会社（出向）、APN株式会社取締役、APH株式会社代表取締役などを経て、2013年より現職。賃貸情報サイト「家賃5万以下ドットコム」の発案者。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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