内藤忍日本では「不動産バブルが崩壊する」と指摘する識者も少なからずいます。東京五輪を目前に建設ラッシュが続いていますが、それが落ち着くことによる反動や、低金利を背景にした金融機関の過剰融資に対する金融庁のメスなど、ネガティブな要素はいくつもあるようです。とはいえ、根強いニーズはあるので、私は不動産バブルが大きく弾けるとは考えていません。
むしろ気になるのは「国債バブル」です。いまは日銀が買い入れることで値段が上がり、結果、利回りは下がりすぎています。こういった金融政策をいつまで続けるのか、仮に買い入れを継続しても、いずれは市場から国債がなくなり流動性はなくなってしまいます。リスクは顕在化しつつあるので、日銀の動きにも気を付けないといけません。
また、株式市場は企業収益との兼ね合いがあるので、業績が思ったほど伸びないと株価の上昇は期待できません。海外の景気とも照らし合わせながら様子を見ていくことです。加えて日本の場合は、北朝鮮の地政学リスクは無視できません。それほど大きなトラブルに発展する可能性は低いのかもしれませんが、“リスク”として認識しておきましょう。
ーーーアメリカや欧州の金融政策はグルーバルに影響するので、注意したいところ。新興国にも濃淡が出始めるという。次回は、昨年から話題になっている仮想通貨、さらには資産運用への対応について解説しよう。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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