内藤忍このような長期投資では、アメリカが利上げするかどうかといった目先のことは大きな問題ではなくなります。
投資する国の経済成長率が7%あれば、10年後には経済規模は2倍になっています。そのような良好なファンダメンタルズがあるなら、むしろ、投資する物件自体に「歪み」があるかどうかに注目すべきでしょう。
新しいフロンティアが広がっていく新興国不動産投資では、先行者メリットを考えることが重要です。不確定な要素が多ければ多いほど、その見返りに得られるリターンが大きくなるのです。
リスクがあるから様子見にするか、それともリスクの見返りの高いリターンを狙っていくか。十分な情報収集をした上で、最終的な判断をするようにしてください。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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