資産デザイン研究所代表の内藤忍氏が、資産形成にまつわる悩みや質問に答える、本シリーズ。今回の質問は、「海外不動産」について。所有することで節税効果があるそうですが、本当なのでしょうか。ーー

海外不動産投資で所得税の節税ができる？

Ｑ（質問者）：海外不動産を使って所得税の節税が出来るという提案を、アメリカの不動産を取り扱う会社から聞きました。そんなうまい話はあるのでしょうか。

Ａ（内藤氏）：築年数の古い物件を活用した減価償却は、日本の税制の特例を使った合法的な手法として知られています。なかでも、築年数が古くても資産価値を持っているアメリカ本土やハワイの物件を購入するのが代表的な投資対象です。

例えば、木造の建物ですと22年を超える物件は減価償却期間を4年にすることができます。例えば5000万円の物件で建物比率が80%とすると、4000万円の価値になりますから、年間1000万円の減価償却となり、この分だけ所得税の課税対象額を引き下げることが可能になるのです。

ハワイでは、築47年を超えるRC（鉄筋コンクリート）のコンドミニアムがワイキキに点在していますが、リノベーションされていて高い資産価値を持ちます。このような物件の場合は、木造より長い9年の減価償却となります。4000万円の建物評価であれば、年間500万円弱の減価償却となります。

注意しなければならないのは、減価償却するとその分建物の簿価が下がりますから、売却時には減価償却分はキャピタルゲインとして課税されるということです。

個人で所有する場合は、5年を超えれば税率は約20%ですから、圧縮できる所得税の税率がそれよりも高い場合に、このような節税方法にはメリットがあるということになります。