エンリッチ編集部
住友商事株式会社は、エアモビリティ分野における新規事業の創出などを目的とし、エアモビリティ分野のリーディングカンパニーであるBell Helicopter Textron（本社：米国テキサス州、以下「Bell」）と市場調査や共同研究推進に関する業務提携を締結した。
エアモビリティ分野は、都市部における移動時間の短縮、離島や山間部における移動の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている次世代モビリティ分野。現在は空の移動においては主に航空機が使われているが、短中距離の区画をより安価且つ容易に移動できるエアモビリティは、既存概念を大きく変革する可能性があるとされている。日本では政府の「未来投資戦略2018」において、「空飛ぶクルマ」実現に向けた官民協議会を立ち上げており、次世代の研究開発が動き始めている。
Bellは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機（VTOL）を生産するなど、業界をリードしてきた。また、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績も有す。更にeVTOL（＊1）の製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入している。
この締結により、住友商事とBellは日本を中心に、Bellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指すとしている。
（＊1）eVTOL
electric Vertical Take-Off and Landing（電動垂直離着陸機）の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指す。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されている。
