5月29日(米国時間)。Secretary of Homeland Security(米国土安全保障省)は、米国への渡航時に、出発国の空港内で事前に入国審査を行う制度「Preclearance Operations／事前審査」を新たに採用する空港を成田・羽田を含む9カ国10空港に拡大するための交渉に入ると発表した。

この制度は、米国係員を出発地の空港に配備して行い、入国、税関、検閲などの手続きを米国への出発前に完了するもの。

これにより搭乗客は米国到着時にスムーズな入国を行うことができるほか、テロなどの脅威を未然に防ぐ可能性を高めることを目的としている。

米国では、現在アイルランドやカナダなど6か国・15空港で同制度を実施済み。

今回同採用対象となるのは、成田国際空港のほか、ブリュッセル空港（ベルギー）、プンタカナ空港（ドミニカ共和国）、スキポール空港（アムステルダム・オランダ）、オスロ空港（ノルウェー）、バラハス国際空港（マドリード・スペイン）。アーランダ空港（ストックホルム・スウェーデン）、アタテュルク国際空港（イスタンブール・トルコ）、ヒースローおよびマンチェスター空港（イギリス）の9か国・10空港。2014年のこれら空港から米国への渡航者数は、およそ2000万人という。