ビットコイン取引所「マウントゴックス」の運営会社社長が逮捕されたことをきっかけに、あらためてビットコインに対する規制に注目が集まっている。

日本ではあまり話題になっていないが、海外ではビットコインは着実に社会に普及しつつあり、規制のあり方についても、基本的には当局の監督下で育成する方針が明確になりつつある。日本での規制がどのような形になるのかはまだ分からないが、ビットコインと政府の規制の動向については注目しておいた方がよいだろう。

ビットコインは通貨として流通するポテンシャルがある

ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。発行元になる国家や中央銀行は存在していないが、その仕組みは意外と強固であり、ホンモノの通貨といって差し支えない存在である。

ビットコインは、取引の正確性を検証するために投じられたコンピュータ上の労働量に価値があるという考え方に立脚している。また、ビットコインの発行総量は、構造的に上限が決められていて、一定量以上の発行はできない仕組みである。ビットコインを発明したナカモトサトシ氏（正体は不明）は、経済学でいうところの投下労働価値説と金本位制の概念をミックスさせビットコインを設計したと思われる。

ビットコインは非常によくデザインされたものであり、十分に通貨として通用するポテンシャルを持っている。

日本では、政府や中央銀行がその価値を保証しなければ通貨として成立しないと考える人も多いが、必ずしもそうではない。特区政府の監督下にあるとはいえ、香港ドルのように民間銀行が発行する通貨というものも存在するし、明治時代の日本のように、当時の基軸通貨である英ポンドをベースに、日本円を発行していた時期もある。多くの人が価値があると考えれば、通貨はそれ自身の力で流通することができる。政府の保証がないと通貨が発行できないというわけではないのだ。

米国ではECサイトにおいてビットコインを利用できるところが増えているし、手数料の安さから海外送金インフラとしても定着しつつある。規制について議論する際には、こうした現実を踏まえることが重要である。

実際、欧州や米国では、存在そのものの否定的な見解がある一方で、ビットコインを準通貨あるいは金融商品として認め、健全な育成を図ることを目的に規制を検討する動きも進んでいる。

米ニューヨーク州の金融サービス局は今年5月、ビットコインの取引所に対して、初めての銀行免許を交付した。ビットコインを通貨システムの一部として取り入れる動きは今後、ますます進展してくるだろう。