菊地崇仁行政によるキャッシュレス決済の導入
地域ポイントのデジタル化も推進
マイナンバーカードは、行政手続きのスマート化に貢献するツールですが、全国の自治体でも似たような動きは加速しています。
例えば、東京都江戸川区と宮城県仙台市は6月から、「楽天銀行コンビニ支払いサービス（アプリで払込票支払）」による、各種保険料納付の取り扱いを開始。コンビニ払込票に記載されているバーコードを楽天銀行アプリで読み込めば、コンビニに行かずに楽天銀行口座から保険料の支払いを済ますことが可能で、楽天銀行のハッピープログラムにエントリーすれば、支払金額に関わらず支払い1件につき楽天ポイントが10P付与されます。
愛媛県新居浜市では5月29日より、市内加盟店での買い物をしたり、行政施策に参加するとポイントがたまる、独自のデジタル地域ポイント「新居浜あかがねポイント」の運用を始めました。専用のアプリ、もしくはカードを加盟店で提示すれば、100円につき1Pが付与される仕組みです。たまったポイントは1P＝1円として、市内のさまざまな店舗の商品などと交換することができます。限られた地域で使える「地域通貨」「地域ポイント」は以前からありますが、デジタル化したのは画期的な取り組みです。地域活性の手段として、導入する自治体が相次いでもおかしくないでしょう。
このように、国や自治体はキャッシュレス決済やポイントの活用に向かい始めています。それこそ地域ポイントは参加することで、自社のビジネスにプラスになることも。幅広い可能性を秘めているといえそうです。
菊地 崇仁 (きくち たかひと)
株式会社ポイ探 代表取締役。大学卒業後、日本電信電話株式会社（現NTT東日本）入社。システム開発に携わる。2002年の同社を退社後、友人と共に起業。ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年代表取締役に就任。現在All About、カカクコム、ECZine、日経トレンディネットへ記事を提供する他、テレビ・雑誌でも活躍中。著書に「新かんたんポイント&カード生活 (自由国民社)」、「できるAmazonスタート→活用 完全ガイド（インプレス）」他。
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