内藤忍また、物件の流動性や資産性にも充分注意を払い、保有期間中の管理をしっかりやってくれる管理会社を見つけてから投資をするようにした方が良いでしょう。現在は、日系の会社がアメリカに拠点を構え、物件の購入から客づけ、管理までを一貫して提供するサービスもあるようです。
なお、こういった説明をすると「日本ですればいいのでは？」と思うかもしれません。海外で物件を持つよりも安心感があります。ところが日本の不動産は物件に対する建物比率が低く20%程度。築22年以上の木造住宅を買って加速度償却をしようにも、あまりメリットが得られません。また、日本では築年数が古い木造物件には金融機関が融資を積極的に行いません。対して、アメリカの不動産は建物比率が高いので、こういった手段が有効なのです。
ただし、この海外不動産を使った節税に関しては、税制改正で見直しされる見通しが2019年11月に明らかになりました。2020年以降の具体的な改正内容に関して、正しい情報を入手して対応していくことが大切です。
内藤 忍 (ないとう しのぶ)
株式会社資産デザイン研究所代表取締役社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1999年にマネックス証券の創業に参画。同社は、東証一部上場企業となる。その後、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役などを経て、現職。著作は40冊以上。2015年には銀座に「SHINOBY`S BAR 銀座」をオープン。無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は購読者が約47,000人という人気
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