金融庁が5月14日にプロ向けファンドの販売制限案を正式発表した。

現在、ファンドの販売を行う場合、金融庁への登録が義務づけられている。しかし、プロ向けファンドを販売する場合には一定条件を満たせば、簡単な届出だけで可能となっている。また49名以下であれば一般投資家への販売も可能だ。

そのため知識が乏しい、高齢者などを強引に勧誘するケースも見られる。そこで金融庁ではプロ向けファンドの個人への販売は、金融資産１億円以上の富裕層など、一定の投資判断能力を有すると見込まれる者に限定するといった販売制限案を作成。

今後は金融商品取引法など法令を改正し、8月1日からの施行を目指すという。